大企業というだけで年収が同じでも可処分所得に差が生まれるメカニズムその１

ちなみにその２は無い。
いや、思いついたら書くが。子供がRSウィルスにかかったので看病のため仕事を休んだが、暇になったｗ


昨日学校の帰りに学友と生命保険について話した。
現行の法律では生命保険に加入すれば年間8万以上つぎ込んでいた場合、所得税が4万、住民税が2万4千円控除される。
計算機で実際に計算してみる。
http://www.zeikin5.com/calc/


・計算モデル
年収500万のサラリーマンで、社会保険控除に10万。まぁ単純モデルなので細かい突っ込みはなしで。

この場合
所得税が200,500円で住民税が304,500円、合計50万5千円なり。

仮に生命保険を控除MAXまで掛けていると。
所得税が196,500円で住民税が301,600円、合計49万8.1千円なり。
差額6900円。

更に個人年金を控除MAXまで掛けていると。
所得税が192,500円で住民税が298,800円、合計49万1.3千円なり。
差額6900＋6800＝13700円。


この年間1万3千700円をどう捉えるかが肝なきがす。

大企業に勤めてると、うちの嫁みたいに何のお勉強もしなくても自然と組合などの取り計らいにより
勝手にこの控除をMAX受けるような、しかも民間のより少しお得感のある生保や個人年金に加入してるケースが多い（今年から控除額が下がった生保での計算だから、昔はもっと差があったと思う）。


一方、中小企業となるとこういった点を考慮してくれるファイナンシャルプランナーなどを雇って
たりしない限り、例え労組があったとしても自分で調べて自分でそのメリットを判断し、自分で
加入しなければならない。


この差が凄い大きいんじゃないかなと思った。
今のご時世、大企業と言えども出世しなければ順調な中小企業と給料に大差が無かったりする。
けど、仮に同じ年収でも生涯可処分所得（いや可処分財産と言ったほうが妥当かな）に差が生まれるとするなら、その要因の一つが前述したものにあるのではないかと。



税制が何十年も変わらないわけはないけど、まぁこのモデルだと差が40年で約55万円。
55万円というと、長い人生においてははした金のように思えなくも無いが、これだけではない。

『可処分所得』としたのはトータルでの話しであって、加入者と非加入者では現役時代における
可処分所得では支払っている保険料・年金を差し引くと逆に当然非加入者のほうが多い！

保険料・年金を年額で加入者は20万（年間支払い額が生保10万、個人年金10万とする）支払っているわけだから、現役時代の40年で考えれば加入者の可処分『資産』は800万円も少なくなる。

年間、20万多くのお金を自由にしてきた非加入者。
逆にそのお金を満期になれば利子をつけて（基本的には馬鹿な受け取り方をしなければ非課税）もらえる加入者。
定年後貰える額は単純に考えると1000万超えるわな。
満期時の利子が150万とすると、差額は免税の55万を加えて200万ぐらいになると思う。


人生でお金が必要な時期をいつと考えるかも重要だよね。
仮に老後が一番金欲しいと思えば、前述のモデルのように生きればいい。
子供が大学進学するときが一番必要と思えば、保険なんか少しにしとけばいい。


一応現段階では定年後を金がかかる時期と想定してるから、俺はそうしてる感じ。
あと30年もすれば、いい金の使い方を学んでるだろうから。
どっかの漫画みたいに、嫁と世界中旅して、子供に手紙を送る生活がしたいｗ